もし皆様が不幸にも交通事故にあってしまった場合、ほとんどの場合は警察への届け出をした後は、加入している保険会社にすべてお任せすれば問題ないと思っている方が多いのではないでしょうか。
実は大変な損をしている可能性があるんです。
交通事故の場合、被害者が被害を立証する必要があります。つまり、被害者の方が充分な知識を持っていない場合、充分な補償を得られないことになってしまいます。
さらに保険会社は営利企業ですから、補償額を最低限にしたいという思惑があります。つまり保険会社のお任せ言いなりで進めると、満足出来ない補償で済まされてしまうんです。
そこで当事務所では、交通事故にあってしまったときに、被害者の方が正当な補償を受けられるように専門的なアドバイスをしております。
相談は何回でも何時間でも無料
まず一番最初に大事なことを説明します。
専門家に交通事故の相談をしたら、高額な費用がかかってしまうのではないか、という点です。では、皆様の加入している保険に【弁護士特約】というものが付いていないでしょうか。
これはほとんどの方が知らないことなのですが、【弁護士特約】を行政書士に相談した場合にも使える場合が多いんです。（加入している保険会社に念のため問合せをしてみてください）
つまり、相談報酬や交通費を、加入している保険会社に請求することが出来るので、被害者の方は無料で相談が出来るんです。
当事務所では、無料で全国からのご相談を受け付けております。
交通事故に遭ったときにやること
- 警察に届け出る
- 相手方の住所氏名（免許証を写真）、電話番号、ナンバープレート、事故箇所の写真を入手する
- その場で示談しない
- 病院に行く（その時には痛みが弱くても、半年後に半身不随になった例もあります）
以上が交通事故に遭ってしまったときに、絶対に抑えておきたいポイントです。補償を得るときに問題になる項目ですので、しっかり確認しましょう。
このページをご覧になった方は、手遅れになってしまっている場合もあると思いますが、間に合わない部分は次回以降の教訓としてください。
損害賠償の内訳
交通事故に遭ったときには、以下のような損害賠償が出来る可能性があります。
- 車両修理費
- 治療費
- 休業損害
- 入通院慰謝料
- 逸失利益
- 後遺障害慰謝料
次の項で詳しく説明していきます。
車両修理費
交通事故の際に車に乗っていた場合は、必ず修理工場に入れて見積りを作成してもらいましょう。ここまでは、誰でもやっていることだと思います。
あまり知られていないのは、事故の際に壊れてしまった物や、身に着けていた物の補償を受けられる可能性があることです。例えば、パソコンや携帯電話、メガネなどが代表されます。
これらは、しっかりと破損状態を写真撮影し、補償されるまで処分せずに保管しましょう。
治療費
「治療費」は、実際に診療にかかった費用を請求することが出来ます。ただし医師の指示がなく、独自に判断をしてマッサージや針灸治療を行った場合には、認められないので注意しましょう。
通院にかかった「交通費」も当然請求が出来ます。車での通院の場合はガソリン代や、電車、バスの料金が交通費に含まれます。しかしこちらもタクシーの利用には注意が必要ですので、保険会社に確認しましょう。
その他にも、入院した場合の「入院雑費」や、「付添看護費」があります。入院雑費とは、日用品やビデオカードの購入に、付添看護費とは、通院や入院時に近親者が付き添った時に請求出来る可能性があります。
休業損害
休業損害とは、事故の際に入院や通院をすることによって、会社を休んだりした場合に請求出来ます。
通常の場合「休業損害証明書」を勤務先に記入してもらい、それを提出することによって請求します。専業主婦の場合「家族の記載された住民票」、自営業の場合「確定申告」で請求出来ます。
比較的軽傷の場合、通院日のみの補償となりますが、重症で出勤することができない場合は、その期間全日数分の補償が貰えます。ただし、こちらも自己判断はNGで、医師の診断書に「働くことが難しい旨」の記載がなければ、請求することは難しいでしょう。
入通院慰謝料
入通院慰謝料とは、交通事故により入院・通院する中で生じる精神的苦痛に対する補償となります。
それでは、どのような基準により慰謝料額が算定されるのでしょうか。
- 自賠責基準 最低限の金額を算定する基準
- 任意保険基準 相手方保険会社が金額を算定する基準
- 裁判所基準 裁判所が慰謝料を算定する基準
以上の基準があり、最も高額な基準が裁判所基準となります。当然ながら、保険会社が提示してくる慰謝料は、安い金額の基準により算定されますので、提示金額よりも高額な慰謝料を請求できる可能性があります。
逸失利益
逸失利益とは、交通事故が無ければ将来得られたであろう利益のことです。事故により死亡してしまったり、後遺障害が認められた場合に請求することが出来ます。
例えば、腕がなくなったり、失明してしまった場合など重度の後遺障害の場合、収入が減少してしまうのが当然です。しかし、むち打ち程度の軽度なものでも、後遺障害が認定されれば収入が減少するとみなされるんです。
現在の収入を基に算定される逸失利益ですが、後遺障害の認定が重要になります。
後遺障害慰謝料
交通事故によって後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害等級認定を受ける必要があります。これによって、後遺障害慰謝料や、逸失利益の請求が出来るようになります。
等級は14段階あり、1級に近づく程に重度の後遺障害となります。症状固定の診断後に、書類を提出することによって審査を受け、認定基準を満たしている場合にのみ認定を受けることが出来ます。
しかし、認定率は５％程度と言われており、この数字を見ただけで簡単には認定されないものだということがわかります。
では、どのように認定を獲得するのかというと、しっかりとしたノウハウで充分な資料を用意することが重要になります。その結果、場合によっては「むちうち」でも認定してもらうことが出来ます。
交通事故専門の行政書士
不幸にも交通事故に遭ってしまったときに、様々な損害賠償が出来ること分かってもらえたでしょうか。また、保険会社からは最低限の補償しか提案してももらえないし、知識がなければ簡単に言いくるめられてしまうことを理解してもらえたと思います。
そこで、行政書士に相談することをお勧めします。相談については、無料で対応しますし、正当な補償が得られるようにアドバイスもします。更に、損害賠償や後遺障害の請求書類の作成もしております。
当事務所では、全国からのお気軽なお問合せをお待ちしております。
